戦略的役割と実績
当組合は単なる事業者集団ではなく、行政との連携や政策形成に関与する
「ガバナンス・アグリゲーター」としての戦略的な役割を担っています。
また、長年にわたる「官公需適格組合」の認定が、その信頼性を客観的に証明しています。
政策形成への関与と提言
報奨金制度への提言と成果
組合事業ではない「集団回収」に関わる多くの組合員を支援するため、令和2年6月以降、計5回にわたり「業者報奨金の引上げ要望書」を板橋区へ提出しました。
この要望活動が根拠となり、報奨金の単価引き上げ（7円/kg → 現行 10円/kg）が実現しました。
環境政策に関する専門的知見の提供
プラスチック資源循環促進法（プラ新法）施行に伴う、板橋区からの処理受託相談に対し、当時の組合理事長（環境審議会委員）が対応。現場の実情を踏まえ、実現困難性について的確な助言を行いました。
行政の施策決定において、現場のプロフェッショナルとしての知見を提供し、無理のない制度設計をサポートしました。
業界広域連携と情報取得
東京都リサイクル事業協会などの広域的な業界団体に加盟しています。
- 環境省関連の法令改正通知の早期取得
- 講演会・講習会への参加による情報収集
- 各加盟団体の実務事例紹介によるケーススタディ
共同受注制度
組合員が連携して業務を行う共同受注制度を運用し、効率的かつ安定的なサービス提供を実現しています。
公平かつ適正な運営を行うため、以下の規約を定めています。
- 共同受注委員会規約
- 官公需共同受注規約（配分規約含む）
- 共同受注検査委員会規約
古紙持去り防止パトロール
資源の持ち去りを防止し、適正なリサイクルルートを確保するため、定期的なパトロール活動を実施しています。
パトロール体制
組合員による当番制で、区内全域のパトロールを行っています。
活動報告
パトロール実施後は報告書を作成し、情報の共有と対策の検討を行っています。
組織の信頼性の基盤
官公需適格組合認定
保持期間：2004年（平成16年）10月より継続認定中
当組合は、中小企業庁（経済産業局）より「官公需適格組合」の証明を受けています。
これは、官公庁の契約を責任を持って遂行できる「技術力」「施工能力」「経営能力」を有していることの公的な証明です。
認定のメリット
官公需の受注機会の増大、競争力の強化、経営基盤の安定化につながり、対外的な信用力が飛躍的に向上します。
具体的な実績
- 共同受注実績：6件
- 共同購買実績：3件
※上記のうち7件は「一社随意契約」によるものであり、本認定は受注機会確保に必要不可欠な要素となっています。
数値で見る実績
板橋区資源リサイクル事業協同組合の資源回収実績および今後の搬入計画を公開しています。